一般事業主行動計画
当社では「仕事と生活の調和を図り、社員が働きやすい雇用環境を築くこと」を経営理念の一つとし、社員一人ひとりが安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備を行う。
次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法 一体型
計画期間
2026年4月1日～2031年3月31日（5年間）
目標１（次世代育成支援）
男性労働者の育児休業取得者を1人以上とする。
取組内容・実施時期
2026年4月～ 育児休業制度の内容について社内周知を行う。
2027年4月～ 男性労働者に対し、配偶者の出産予定の把握および育児休業取得の意向確認を行う。
2028年4月～ 育児休業取得者が出た場合に備え、業務分担および代替体制の見直しを行う。
2029年4月～ 育児休業取得者の事例を社内で共有し、制度利用の促進を図る。
2030年4月～ 制度の運用状況を確認し、必要に応じて見直しを行う。
目標２（次世代育成支援）
時間外・休日労働の削減を図り、月平均時間外労働時間を15時間以内とする。
取組内容・実施時期
2026年4月～ 時間外労働の現状把握を行い、課題の整理を行う。
2027年4月～ 業務の効率化および作業手順の見直しを実施する。
2028年4月～ 長時間労働となっている部署の業務配分の見直しを行う。
2029年4月～ 定時退社の意識付けを目的とした社内周知を継続的に実施する。
2030年4月～ 時間外労働の状況を検証し、必要に応じて対策の見直しを行う。
目標３（次世代育成支援）
年次有給休暇取得率を70％以上とする。
取組内容・実施時期
2026年4月～ 取得状況の部門別見える化
2026年7月～ 管理職への取得促進の周知
2027年4月～ 取得率の年次検証および改善策の実施（毎年実施）
目標４（女性活躍推進）
女性従業員の平均勤続年数を16年以上とする。
取組内容・実施時期
2026年4月～ 両立支援制度の再周知
2026年10月～ 働きやすい職場環境に関するヒアリング実施
2027年4月～ 必要な改善策の実施（以後毎年検証）
令和４年４月１日 ～ 令和８年３月３１日
